インフィニティ　高橋社長ブログ

２月１０日（火）本日のテーマは「日本版ニューディール政策」です。

日本経団連は、将来成長が見込める環境や宇宙分野などで、政府と経済界が協力して雇用創出を図るべきだとする提言を発表した。

米オバマ政権の経済政策を意識した「日本版ニューディール」を推進し、雇用確保と中長期的な経済成長力強化の両立を狙ったものである。
問題はこれを推進して行くことにあります。

具体的には、燃料電池や人工衛星、農業活性化、介護・保育など31の重点分野を選定、政府や経済界が人材、資金を集中投入して国家的な事業として推進するように
求めた。
今後政府の経済成長戦略や雇用対策に盛り込むように関係先に働き掛けて行くとされていますが、国家的な事業として本当に推進できるのでしょうか？

短期的な雇用対策では、国の交付金計4000億円を原資として、都道府県に創設される予定の雇用関連基金に、企業が資金拠出する制度の新設などを要請している。

正直に言って4000億円程度では、各都道府県に配分すると原資的には不足だと思います。
なぜ政府はバラマキが問題とされている２兆円を雇用創出の財源にしないのか？
もっと、国民にとって有効な活用方法を吟味できないのでしょう！
政・官・民一体でこの雇用に対して取る組む専門機関を早急に創設する必要があると思います。

高橋より